東京都心部の民営火葬場の利用料金の高騰に、東京都が本腰を入れて乗り出すことになりました。
東京都には公営火葬場もありますが、火葬場は居住エリアにこそ必要なものなので、遠くのエリアに公営火葬場があっても、近隣の民営火葬場を利用せざるを得ないのが現状です。結局は居住エリアによって選べる火葬場がひとつしかないところも多く、独占経営になってしまっているのです。
民営火葬場である東京博善を中国系企業が傘下に入れてからというもの、利用料金の値上げが相次ぎ、明らかに営利主義に拍車がかかりました。
葬儀業界で働く人々はこの変化に否応なく対応しなければならず、次々値上げする火葬場と利用する区民との間で、板挟みになりながら悪戦苦闘してきました。
（※ 現在は記事掲載時より東京博善はさらに値上げを実施しています）
火葬場は外的要因に左右されることなく安定した利用が求められる社会インフラのひとつで、本来は民営火葬場というのは相応しくないのですが、東京博善のように明治時代から運営されているような企業にはそのまま経営が認められていました。法律でも民営火葬場の存在を想定しておらず、市・区が火葬場を指導監督するのですが、料金に関することを指導する条文は無いそうです。
私自身は、東京都が公営火葬場を建設すれば済む話だと思います。大前提として、火葬場という性質から、公営であるべき施設だからです。ニュース記事によると、東京都が動くと言っても、区が東京博善に料金の指導を行えるように、国に法改正を求めることを後押しする、という程度。一方厚生労働省は、法改正しないでも指導できるんじゃないの？ と法律解釈が違っているようで、国・都・区が主体を譲り合うようになれば、これは相当時間かかりそうです。
東京都が公営火葬場を新設するかについては、実態を調査・把握してから考えるとのこと。ですが、何日も火葬待ちしている現状、本来公共施設であるべき性質からも、必要に迫られているのは明白だと思うのですが……。立派でなくても豪華でなくてもいいので、都民全員が公営火葬場を選択肢として選べるようにしてほしい。
小池知事が都議会の所信表明でこの問題を取り上げたことが、これまでにない大きな前進とのことですが、これ、もし石原慎太郎さんだったら即解決しそうです。というより、石原さんなら、東京博善が中国資本傘下に入ることを、都で買収してでも阻止したでしょうね。
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